2021年には地方転職がスタンダードに!?地方で見つける新しい働き方

住みたい場所や働きたい場所は自分で見つける時代へ

2020年、新型ウイルス感染症拡大防止の観点から、すごい勢いでリモートワークが広がっています。

ウィズコロナ、そしてアフターコロナの時代には、みんなが大都市に通勤するのではなく、住みたい場所や働きたい場所を自分たちで見つける時代へと変わっていくと思います。会社というコミュニティの価値もきっと見直されていくのではないでしょうか。

今回は地方で働くことがこれからのスタンダードになっていく可能性について、少し考えてみようと思います。

持続可能な社会へのシフト

持続可能な開発目標とは17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標。 2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針

ウィキペディアより

これはSDGsという、世界の国や地域で持続可能な社会へとシフトしていく取組みの内容です。

現在、私たちの暮らしている世界は資本主義という経済優先、利益優先型の社会です。これまで、資本主義とは株主の利益を最優先するものだと定義されてきました。

消費者に安く大量に商品を売り、それで利益を上げて株主に還元するのが企業の存在意義だったわけです。しかしそれにより環境問題や社会課題がビジネスや生活に影響を及ぼし始め、コロナ後の今、社会は大きな混乱を起こしている状況になっています。

やはりこの株主至上主義はそろそろ限界を起こし始めていて、2030年に向けて持続可能な社会へとシフトし始めていて、世界で行動目標としてたてたのがSDGsです。

コロナ以前から提案されていたこの施策は、コロナによってさらに加速をすすめると思われます。すべてを中央集権化して、都会からあらゆるものごとを決めていくカタチはそろそろ変革の時期を迎え、社会は地方分権型の持続可能な暮らしへとシフトをし始めていかなければならない時期へとさしかかっていると思われます。

そして企業はこれから収益性と社会性の融合を目指す時代になってたのではないでしょうか。

デジタルシフトで地方でのリモートワークが可能に

パラダイムシフトはテクノロジーから生まれます。コロナでパンデミックが起こったとしても、やはり人類はそう簡単に今までの暮らしを変えることはできません。しかし、テクノロジーの進化によって人は簡単に暮らしを変化させます。

持続可能な社会をつくっていくことは、今や人類にとって避けては通れない道になっていますが、なかなかそういった変化を簡単にしていくことは難しいです。しかしテクノロジーの進化によって都会から地方へ、中央集権から地方分権へのシフトは可能になってきます。

コロナの後にリモートワークが話題になりました。現代のテクノロジーではホワイトカラーのほとんどはリモートワークでの作業ができるようになっています。わざわざ人が多く集まる場所にいかなくても、仕事ができるようになっています。

今回のコロナを機に、テクノロジーを最大利用して地方にも新しいサイクルを生み出すことが可能になってくるはずです。人が多く集まるところでないとビジネスや商売ができないという、過去のシステムから新しいシステムへとシフトしていくことができるようになり、地方にも新たなビジネスチャンスが生まれてくることでしょう。

インフラの整備やオンラインショッピングなどで場所の制約から解き放たれる

インターネットの技術が進み、インフラが整備されてきたことで同じ情報を同じようなタイミングで地方にいながらも得ることができるようになっています。

仕事をする場所はもはや、そこである必要もなくなっていて、暮らす場所は自由に選べる時代になってきています。

「ITベンチャーの経営者といえば、地域に移住するんでしょう?」
こんな風に言われる時代がもうそこにまできています。後は社会のスタンダードが当たり前になってきた時に都会から地方へのパラダイムシフトが起こってきます。

地方の若き経営者の人たちはこの機会をチャンスと捉えて、地方に新しい仕組みを作り始めていきましょう!

「薄利多売な密の経済」から「良質な疎の経済」へ

少し前からユーザーにとって「量」というものは「良」ではなくなってきています。ニューノーマルな社会では、何から何まで満腹を追い消費を促した「密の経済」が通用しない。

その点で田舎は、なんと言っても「疎」であることが武器ですよね。これから時代は「薄利多売な密の経済」から「良質な疎の経済」へというシフトしていくのではないでしょうか。

たくさんつめこんで安く回していくようなビジネスモデルはそもそもあまりいいことではありませんよね。これからは人が少ないことも武器になっていくのかも知れません。

もちろん、「良質な疎の経済」というものは都会でも十分に対応することは可能なのですが、やはり分散型にしていくことが最も美しい方法なのではないでしょうか。

ユーザーがこうした「良質な疎のサービス」を求めるようになれば地方創生の追い風になるはずです。地方では進んだ取り組みをどんどん進めていくことで、日本に新しいサービスが誕生していくことでしょう。地方で素晴らしいサービスができあがることこそ、日本のさらなる発展につながるはずです。

健康や安全・安心をベースとした新しいコンテンツづくり

健康であること、安心・安全な世の中であることは当たり前となっていた日本人にとって、今回のコロナウィルスはなかなか受け入れづらいものとなっています。

これからのサービスは健康や安全・安心であることがベースとなっていないと、優良なコンテンツとして提供できないと考えられます。

地方では、やはり空気の良さだったり、自然の美しさだったりと健康や安心安全な環境づくりに適している武器がいっぱいあると思います。

これをきちんと可視化して分かりやすくユーザーに伝えていけば、きっとそのコンテンツは支持される優良なサービスになり、地方のビジネスを後押ししてくれることでしょう。今ある良質なものを再利用して、上手に活用していけることも地方のメリットになってくると思います。

40代で地方から始める新しい人生も

もし、今現在都会で仕事をしていたり、暮らしたりしている方がいらっしゃいましたら、40代をすぎてから地方移住をぜひ進めてもらいたいと思います。世の中には40歳を過ぎてからも人生を大きく変化させた人が沢山います。

40歳を過ぎてからも人生を大きく変化させた人

・森泰吉郎さん│森ビル及び森トラスト・ホールディングス創業 最初のビルを竣工したのは、なんと51歳。     
・本田宗一郎さん│本田技研工業を創業 世界のHONDAは、42歳で創業。   
・安藤百福さん│日清食品を創業 チキンラーメンが発売されたのは48歳。   
・カーネルサンダースさん│60代にしてフライドチキンを乗せたワゴン車を運転し全米を巡り70代で事業を成功。
などなど

20代、30代はもしかしたら都会などでいろいろ学んだり、競争しあったりすることも必要になってくるかも知れません。彼らが喜ぶサービスもいっぱいあることでしょう。ただ40代になってきた時に、もしかしたらあなたの才能や経験を活かす場所は地方にあるのかも知れません。

まだ日本ではサービスの中心が東京になっていて、地方には新しいアイディアやそれを実行できるだけのスキルをもった人材が多くありません。こういったチャンスにぜひ40代以降の力を地方で活かしてもいいのではないでしょうか。

経済合理性だけではない、地方時間を楽しむ新しい暮らし方

地方には都会では感じられない、ゆっくりとした時間軸があります。これはちょっと暮らしてみると分かったりします。

2020年までは可処分時間があまりないことが、仕事ができる人間の特徴だったような気がします。ただ2020年以降はそんな合理性ばかりを追求するのではない、ちょっと余分な時間作りも必要になってくるような気がします。

お金だけではない、また別なものを得たことで感じられる幸せが大事になってくるような気がします。

2021年以降は、誰かと競い合って勝つことではなく、自分らしく納得いく人生を送ることこそが最高の生き方・働き方になってくると思われます。

もちろん都会でもそういった生き方は可能ですが、地方にこそチャンスがいっぱい転がっていると思います。2020年、ウィズコロナ・アフターコロナのこれからは、地方で新しいチャレンジをしてみることも、ひとつの選択肢になってくるはずです。あなたもぜひ新しい働き方をこの機会にローカルで見つけてみてはいかがでしょうか。